技術者のための特許出願実務セミナー

日峯は、以上のような発明者教育コースを
実施しております。

技術者のための特許出願実務セミナー

 

 中国を始めとしてアジア諸国が製品競争力を一段とつけるのに伴い、またアメリカをはじめてとして先進国との技術開発競争がますます激化しております現状下において、新技術を開発して自社製品の競争力を増強されますことに日夜ご尽力されておられることと拝察申し上げます。

 

 新技術の開発には大変な努力と膨大な時間と費用を要しますが、その模倣はあっという間になされてしまいます。新技術を守り、経営戦略に活用するためには特許の取得が必須であります。ノウハウとして密かに社内で保持することも時には必要ですが、他社に特許を先行取得されてしまった場合には経営戦略上大変な痛手を蒙ることになります。ノウハウと切り分け、特許すべき技術は特許化するとの戦略が望まれることになります。

 

 現在、各種団体による特許セミナー、知的財産セミナーが数多くございます。しかしながら、すぐにも役に立つセミナーは多くはありません。これは、発明者、弁理士および特許活用者の役割分担を明確ににせず講義形式でセミナーが実施されているからにほかなりません。

 

 このため、弊所では、技術者に負担を掛けずに済み、有効な特許を取得するための参加者少人数による実践的なセミナーを計画、主催することに致し、皆様のご要望のお応えすることといたしました。このセミナーは、下記のセミナー概要にも記載されておりますように、参加される発明者の方の発明を対象としてブラッシュアップを行い、特許の生命であります請求項の記載を中心とした検討を行い、発明者と弁理士とが共同作業によって特許出願用の明細書、図面を作成して、活用し易い特許を取得するにはどうすべきか、という特色を有しております。

 

 また、このセミナーは実際の発明を取り扱いますので、御社の社内にて実施して情報が流出することを防止することと致しております。

 

 当該セミナーの特色をご理解されて是非に御社の社内にてセミナーを開催され、特許に精通した多くの技術者を擁するようになりますことを願って止みません。

◆セミナー概要(例)

第一部 宿 題

 各自発明の図面および簡単な説明の提出
 <一週間前までに事務局まで提出、当日までにインストラクターがコメントを付けて返却、コメントを参照して発明の見直し、再構築>

第二部 セミナー

1.特許を取りまく環境
2.特許とは<何故、特許化>
3.発明とは
4.特許成立の条件
5.特許請求の範囲、請求項について
6.特許侵害について
7.特許公報、特許公開公報について
8.特許法に規定された事項について
9.研究、開発と特許戦略
 1) 研究、開発と特許戦略
    ・先行開発<アイディア先取り発明、机上発明>
    ・構想発明<構想段階発明>
    ・開発発明<開発成果発明>
    ・顧客指向発明<顧客使用想定発明、受注指向発明、方法発明>
    ・防御発明<自社製品周囲カバー指向発明>
 2)特許マップの活用
 3)闘う特許活動
    ・闘う相手の設定
    ・闘いは5年に1度、先手必勝
    ・侵害製品の監視、相手製品情報の重視と収集
    ・相手製品のイメージング
    ・特許出願のイメージング
    ・特許出願分割、特許請求の範囲の軌道修正<補正>
    ・周囲法律による権利の確保
10.外国特許取得
11.ビジネスモデル特許
12.共同出願戦略<顧客と、大学と、異業種企業と>
13.文献発表してしまった時の対応
14.ノウハウとしての保持
15.特許情報として
16.他社特許対策
17.特許交渉、特許争訟と特許ライセンス
18.知的財産権の基礎
   実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、
   半導体集積回路法、伊苗法
19.特許出願に用する費用について
   ・特許印紙代
   ・特許庁納付特許料
   ・弁理士手数料
20.その他

第三部 特許出願実務コース

1.願書、明細書、図面について
2.発明者の役割、弁理士の役割、特許活用者の役割
3.特許出願実務(個別相談方式)
 3.1ステップ(参考事例参照)
    ・ステップ1 発明内容説明
            (宿題についてのインストラクターのコメント検討)
    ・ステップ2 図面の提供
    ・ステップ3 部品名、図面内容の説明、メリット(よさ)の説明記載
    ・ステップ4 公知例検索
    ・ステップ5 発明検討会の実施
            ・公知例の特定
            ・請求項原案の検討
            ・第2実施例の追加検討
    ・ステップ6 図面の完成、訂正請求項の作成、図面の説明追加
 3.2終了に当たって

セミナー資料

1)参考事例
2)産業財産権標準テキスト特許編(社団法人 発明協会制作)
3)特許庁電子図書館による公知例検索
4)特許公報および特許公開公報、意匠公報、商標公報、USA特許公報の実例

◆お問合せ

開催及び日時は、受講人数等によって異なりますので予めご了承願います。

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