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にっぽうコラム

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にっぽうニュース

2019-05-07
① 意匠 : 部分意匠
 物品における形状・模様・色彩に関するデザインについては、意匠権で保護することができます。また、物品の部分について独創的で特徴ある創作をした場合には、部分意匠として意匠権を取得することもできます。今までは、部分意匠で意匠登録出願する際に、願書に【部分意匠】の欄を設けることになっておりましたが、令和元年(2019年)5月1日から【部分意匠】の欄の記載が不要となりました。なお、願書に【部分意匠】の欄を記載したとしても、特許庁でその記載を削除するとのことです。
 
 意匠登録出願の願書には、【意匠に係る物品】の欄があり、意匠法施行規則別表第一に掲げている「物品の区分」にしたがって記載する必要があります。例えば、物品が「いす」の場合、【意匠に係る物品】の欄には「いす」と記載する必要があり、「家具」のような総括名称は認められません(商標における指定商品・役務の場合とは異なります)。また、部分意匠の場合であっても、【意匠に係る物品】の欄には「いす」と記載します。なお、「いす用脚」のように部品として流通するものは、「いす」の部分意匠で登録することもできますが、「いす用脚」として部品の意匠で登録することも可能です。
 
 全体意匠の場合も、部分意匠の場合も、【意匠に係る物品】の欄の記載は同じとなりますが、【意匠の説明】の欄と図面の記載で特定することになります。例えば、図面において、「意匠登録を受けようとする部分」は実線で描き、「その他の部分」は破線で描いた上で、【意匠の説明】の欄にその旨を記載します。
 
② 外国 : 茨城県中小企業外国出願支援事業(助成金)
 昨年度は、平成30年5月7日(月)から平成30年6月22日(金)までの募集でしたが、今年度も募集が始まるかと思います。外国特許庁への出願費用現地代理人の手数料特許事務所の手数料翻訳の手数料が助成対象となり、約2分の1が補助金として支給されます。
 
 なお、PCT(特許協力条約)の場合、日本の特許庁に手続する国際出願の段階については助成対象にならず、各国の国内段階への移行手続のみが助成対象となります。また、各国において出願審査請求をする場合、移行手続と同時にする場合には助成対象となりますが、各国の制度上、同時にできない場合や、現地代理人が同時に手続をしてくれなかった場合には、助成対象にならない場合もあるので、注意が必要です。
 
 それから、基本的に中小企業のための支援事業なので、個人事業主の場合は事業をしていることを証明できることが望ましいです。

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2019-03-29
① 特許 : 出願審査請求料の改正
 2019年4月1日から審査請求料(特許印紙代)が値上がりします。中小企業において半額軽減の申請が可能になることに伴ってのことだと思われます。
 
1.通常の特許出願の場合
(旧) 118,000円 + 請求項数×4,000円
(新) 138,000円 + 請求項数×4,000円
 
2.国際特許出願で日本の特許庁が国際調査報告を作成している場合
(旧) 71,000円 + 請求項数×2,400円
(新) 83,000円 + 請求項数×2,400円
 
※ 新料金の適用は、2019年4月1日以降の出願からとなります。
 
 
   
例えば、3月に出願して4月に審査請求をすれば(請求項の数が3の場合)、
118,000円 + 3×4,000円 = 130,000円
中小企業であれば、半額に軽減されて65,000円
小規模企業(従業員の数が20人以下)であれば、3分の1に軽減されて43,330円
 
4月に出願して審査請求をすれば(請求項の数が3の場合)、
138,000円 + 3×4,000円 = 150,000円
中小企業であれば、半額に軽減されて75,000円
小規模企業(従業員の数が20人以下)であれば、3分の1に軽減されて50,000円

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2019-02-28
① 審査請求料等の新減免制度
 特許の審査請求料と1~10年分の特許料(特許庁に納付する特許印紙代)の減免(軽減・免除)制度が平成31年4月から新しくなり、減免対象者が広く中小企業に拡大され、今まで面倒だった証明書類の提出を省略することができます。
 新減免制度は、平成31年4月1日以降に審査請求をしたものが対象となります。3月31日以前に出願していても4月1日以降に審査請求すれば大丈夫です。4月1日以降に特許料を納付する場合でも3月31日以前に審査請求していると駄目です(ただ、去年の改正で一度証明書類を提出すれば、その後省略は可能となっています)。
(1)中小企業
今までは研究開発型中小企業に該当している等の条件を満たせば、2分の1の軽減を受けることができました。しかし、試験研究費等比率が収入金額の3%を超えていることを証明するために財務諸表や税理士による証明書などを提出する必要があったり、先に経済産業局等で確認番号を貰う必要があったりと、非常に手続が面倒でした。
新制度では、大企業に支配されていない中小企業であれば、簡単な手続で2分の1の軽減を受けることができます。なお、共同出願の場合でも持分証明書などの提出は不要です。
(2)中小ベンチャー企業・小規模企業
従業員が20人以下(サービス業は5人以下)の小規模企業、又は設立後10年未満で資本金が3億円以下の法人であれば、3分の1の軽減を受けることができます。今までは、小規模企業者の要件に関する証明書と法人税確定申告書別表第2などを提出していましたが、今後は不要となります。
(3)大学等・独立行政法人・公設試験研究機関
大学や国立研究開発法人や都道府県の研究所などは、2分の1の軽減を受けることができます。今までは、職務発明認定書などを提出していましたが、今後は不要となります。
 
その他にも減免対象がありますが省略します。
 
② 地方発明表彰の募集
 公益社団法人発明協会の主催で2019年度の地方発明表彰の募集が開始されています。特許権を取得し、実績の出ているものがあれば、応募してみては如何でしょうか。2019年3月29日(金)まで茨城県中小企業振興公社で受け付けています。10月頃に発表されますが、発明奨励賞は受賞できることが多いです。

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2019-01-31
出願人名義変更・権利移転
 特許権や商標権は財産権なので、出願後に名義を変更することが可能です。ただ、出願から登録されるまでは出願人名義変更届で行い、登録後は権利移転登録申請で行うことになります。変更の理由としては、大きく分けると、法人の吸収合併・相続・会社分割などの一般承継と、譲渡(全部又は一部)・持分放棄などの特定承継があります。
(1)出願人名義変更届(一般承継)
  法人の「登記事項証明書」などを提出します。
(2)出願人名義変更届(特定承継)
  「譲渡証書」(押印が必要)などを提出します。特許印紙で、4,200円です。
(3)住所・名称変更届
  単に住所や名称が変わっただけの場合です。
  ただ、識別番号に紐付いたものが変更されるので、出願中のもの全てが対象となります。
(4)権利移転登録申請(合併・相続)
  法人の「登記事項証明書」などを提出します。収入印紙で、3,000円です。
(5)権利移転登録申請(会社分割)
  法人の「登記事項証明書」と「会社分割承継証明書」(押印が必要)を提出します。
  収入印紙で、特許は15,000円、実用新案と意匠は9,000円、商標は30,000円です。
(6)権利移転登録申請(特定承継)
  「譲渡証書」(押印が必要)などを提出します。
  収入印紙で、特許は15,000円、実用新案と意匠は9,000円、商標は30,000円です。
(7)表示変更登録申請
  登録後に住所や名称が変わった場合です。収入印紙で、住所は1,000円、名称は1,000円です。
(8)表示更正変更登録申請
  登録後に表示が間違っていたのに気付いた場合です。収入印紙で、住所は1,000円、名称は1,000円です。
(9)共有の場合
  権利の持分を譲渡する場合、共有者の同意書が必要になります。
  また、権利の持分を放棄する場合、「持分放棄証書」(押印が必要)を提出します。
(10)利益相反行為にあたる場合
  会社と代表者の間で譲渡する場合、代表者が同じ会社同士で譲渡する場合などです。
  取締役会議事録、株主総会議事録、理事会承認書などを提出することになります。
(11)法人が清算された場合
  清算結了前の譲渡証書などがあれば、移転登録申請が可能です。

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2018-12-25
① 特許 : 期間延長
 特許で拒絶理由が通知されると、通常60日以内に意見書及び手続補正書を提出する機会が与えられます。特許法では、意見書の提出期間内に明細書等の補正ができる規定になっていて、通常60日が指定されます。手続補正書は、意見書の提出期間内に提出しなければ却下されてしまいますが、意見書は提出期間を過ぎても結構受け付けてもらえます。意見書はあくまで審査官に対する意見に過ぎないからだと思われます。
 
 意見書の提出期間は、最大で3ヶ月延長してもらうことが可能です。期間内に延長請求した場合は、請求1通につき特許印紙代が2,100円ですが、期間を過ぎてから2ヶ月以内に延長請求した場合は、2ヶ月の延長で特許印紙代が51,000円とかなり上がります。
 
 
② 商標 : 期限徒過
 商標登録すると、10年間の商標権が発生し、10年後に更新登録することで更に10年間の商標権が存続します。この更新登録は、存続期間が満了する6ヶ月前からでないと申請することができません。なお、存続期間の満了前に申請した場合は、1区分あたり特許印紙代が38,800円ですが、存続期間を過ぎてから6ヶ月以内に申請した場合は、更新登録料を倍額納付することになります。3区分だと232,800円とかなりの金額となります。
 
 なお、存続期間の満了が近づいても特許庁からは更新登録の案内は来ません。企業とかだと10年後には担当者が変わっているかもしれませんし、10年後には更新があることを忘れている可能性もあります。特許事務所等に依頼していれば通常は事務所から案内が来ると思いますが、10年の間に何らかの理由で廃業している可能性がないとも限りません。
 
 存続期間から6ヶ月を経過しても更新申請をしなかった場合は、商標登録は抹消され、存続期間の満了時に遡って商標権が消滅したことになります。商標権の消滅を待って同じ商標を出願するような場合は、存続期間から6ヶ月を経過するまでは、審査官は登録査定が出せないかと思います。
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