にっぽうコラム

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地方発明表彰

2017-11-02
公益社団法人発明協会主催の平成29年度関東地方発明表彰の受賞者が発表されました。
弊所を通して応募した特許も発明奨励賞を頂いております。
 

特許調査

2017-09-04
発明をしたら特許出願する前に先行技術調査をされると思います。特許庁の特許情報プラットフォーム「JーPlatPat」を使用される方も多いと思いますが、キーワードでテキスト検索できるのは平成5年以降の公報となります(番号を直接入れれば昭和46年以降の公報も検索可能)。
競合他社の特許状況を確認する場合はあまり必要ないですが、公知技術を確認する場合には昭和46年以降の公報も確認しておいた方が安全です。

特許料等の減免制度

2017-07-27
現在、中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象として、審査請求料と1~10年分の特許料(印紙代)が3分の1に軽減される措置を受けることができますが、平成30年3月までに審査請求を行う場合が対象となります。
 
小規模企業、設立後10年未満で資本金3億円以下の法人、小規模の個人事業主、事業開始後10年を経過していない個人事業主が対象となりますが、小規模とは従業員20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)のことを言います。
 
審査請求料(印紙代)については、
請求項数が1の場合、122,000円が40,660円
請求項数が5の場合、138,000円が46,000円
となります。
 

特許取得の右手の法則

2017-06-29
中小企業の社長の皆さん、特許の取り方について一緒に考えてみませんか?
相談無料で説明に伺います。
 
特許業務法人 日峯国際特許事務所
弁理士 関山健一 高田幸彦
TEL:029-228-5622
FAX:029-222-6211
担当 鈴木賢昭
 

4月から拒絶理由通知の応答期間が緩和されます!

2016-02-12
特許法の改正により、4月1日より特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更になります。

https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou_160401.htm

従来より、拒絶理由通知に対する応答期間を延長により長くすることができます。
そして、これまでは延長するための理由が必要でしたが、今後は必要ありません。

特に、応答期間が経過してしまった後でも、請求により応答可能となる点が、画期的です!

応答期間の延長の運用は、特許だけでなく、商標についても変更になります。

ご不明点等御座いましたら、弊所までお問い合わせ下さい!

特許業務法人 日峯国際特許事務所
TEL:029-228-5622
FAX:029-222-6211
URL:http://www.nippo-patent.jp