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にっぽうコラム

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にっぽうニュース

2018-11-30
① 特許 : 審査期間
 特許庁が毎年出願統計を出しております。
 全体には早期審査の場合も含まれているので、短く感じるかもしれません。
 特許の早期審査の条件は、(1)実施関連出願、(2)外国関連出願、(3)中小企業・個人・大学・公的研究機関等の出願、(4)グリーン関連出願、(5)震災復興支援関連出願、(6)アジア拠点化推進法関連出願です。
審査期間
特許(全体)
特許(早期)
意匠(全体)
意匠(早期)
商標(全体)
商標(早期)
2015年
9.5ヶ月
2.3ヶ月
6.1ヶ月
1.8ヶ月
4.0ヶ月
1.9ヶ月
2016年
9.5ヶ月
2.5ヶ月
6.2ヶ月
1.9ヶ月
4.8ヶ月
1.8ヶ月
2017年
9.3ヶ月
2.3ヶ月
5.9ヶ月
1.9ヶ月
5.6ヶ月
1.8ヶ月
 
 
② 商標 : 早期審査
 上記の統計を見ると、商標で早期審査をしてもあまり短縮の効果がなさそうに感じますが、
 商標審査着手状況を見ると、通常審査の場合は、審査に着手するまで約9ヶ月掛かっているようです。
 
(1)出願商標を指定商品・役務に既に使用又は使用の準備をしていて、権利化について緊急性を要する出願
    ※ 指定商品・役務の中に不使用商品が含まれていても可(使用証明が必要)
    ※ 緊急性は、第三者が使用、第三者から警告、外国に出願など(証拠書類が必要)
 
(2)出願商標を既に使用又は使用の準備をしている商品・役務のみを指定している出願
    ※ 指定商品・役務の中に不使用商品が含まれていると不可(使用証明が必要)
 
(3)出願商標を指定商品・役務に既に使用又は使用の準備をしていて、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願
    ※ 指定商品・役務の中に不使用商品が含まれていても可(使用証明が必要)
    ※ 指定商品・役務の中に不掲載商品が含まれていると不可
 
(4)震災復興支援関連出願
    ※ 茨城県内の多くの市町村はまだ対象となっていますが、いつ終了するか不明です。
    ※ 証拠書類等は省略可

にっぽうニュース

2018-10-29
① 特許 : 地方発明表彰
 公益財団法人発明協会が主催で、特許庁や日本弁理士会なども後援している平成30年度関東地方発明表彰の受賞者が10月25日に発表されました。
 弊所が特許出願等を代理している企業も受賞しております。
 
【日本弁理士会会長賞】
ゲートバルブの弁体固定方法(特許第5890929号)
株式会社ブイテックス
 
【発明奨励賞】
乱形タイル及び石材の取付構造(特許第3408449号)
株式会社ヒロコーポレーション
 
② 商標 : 指定商品「日本酒」
 平成27年までは類似商品・役務審査基準にも第33類「日本酒」とあり、「泡盛,合成清酒,焼酎,白酒,清酒,直し,みりん」は日本酒に含まれる扱いでした。
 しかし、平成28年から日本酒が地理的表示に指定されたことから、「日本酒」では不明確とされ、「泡盛,合成清酒,焼酎,白酒,清酒,直し,みりん」などへ補正を求められるようになりました。
 そして、平成30年4月からは、日本酒が日本産の清酒と認識されるようになったとして、また「日本酒」を指定することができるようになりました。
 ただし、以前とは異なり、「日本酒」には「泡盛,合成清酒,焼酎,白酒,日本産以外の清酒,直し,みりん,濁酒」が含まれない扱いになるとのことです。

にっぽうニュース

2018-09-28
① 特許 : 新規性喪失の例外期間
 特許出願する前に公開された発明は、新規性欠如により原則として特許を受けることはできませんが、学会や展示会で発表したり新聞や雑誌に掲載したりしても、公開から例外期間以内に新規性喪失の例外の適用を受けて特許出願すれば救済されます。
 平成30年6月9日に、その新規性喪失の例外期間が6ヶ月から1年に延長されました。
 
   
 
 
② 商標 : 商標の使用の意思
 商標登録出願の際に記載する指定商品・役務について、多くの商品・役務を指定すると商標を使用する意思があるのか特許庁から確認を求められる場合があります(具体的には拒絶理由として通知されます)。
 従来は、類似しない商品・役務が8つ以上含まれていると該当していましたが、平成30年4月以降は23以上に変更されています。
 ただし、第35類の小売等役務に関しては、従来同様、類似しない役務が含まれていると該当してしまいます。
 なお、これらに該当したとしても、商標の使用意思に関する証明書類を提出すれば解消可能です。

にっぽうニュース

2018-08-30
① 特許 : 審査請求料、特許料等の軽減措置
 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした軽減措置(今年の3月31日で一旦終了しました)が、7月9日に再開されました。
 
対象者         従業員20人以下(サービス業は5人以下)の法人又は個人事業主
設立10年未満で資本金3億円以下の法人又は個人事業主
 
軽減内容      審査請求料が3分の1
第1年分~第10年分の特許料が3分の1
 
(例)    審査請求料(請求項の数が5項の場合)
通常 138,000円 → 軽減後 46,000円 (92,000円の軽減)
 
 
② 商標 : 地域団体商標「奥久慈なす」が登録査定(茨城県で4件目)
 地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護するために、通常の商標としては商標権を取得することが困難な「地域名+商品名」の文字から構成される商標について、一定の条件を満たせば商標登録できるようにしたものです。
 
茨城県の地域団体商標
1.本場結城紬(商標登録第5026150号)
  権利者:本場結城紬卸商協同組合、茨城県本場結城紬織物協同組合、栃木県本場結城紬織物協同組合
2.笠間焼(商標登録第5082726号)
  権利者:笠間焼協同組合
3.龍ケ崎コロッケ(商標登録第5939044号)
  権利者:龍ヶ崎市商工会
 
4.奥久慈なす(商願2016-092841) ※ 平成30年8月28日 登録査定
  出願人:常陸農業協同組合

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2018-07-04
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