（１）知的財産権侵害の問題を発見したら、
特許・実用新案・意匠の侵害→地方の知識産権局
商標侵害・不正競争・企業秘密→地方の工商行政管理局
地方の公安局
著作物→地方の版権局
食品・薬品→地方の食品薬品監督管理局
品質→地方の質量技術監督局
不法輸出入に輸出税関登録→税関総局
差止→地方税関局
に申請をする。費用もそれほどかからない。
これらの機関を活用するに知的財産権司法鑑定機構の司法鑑定書は有効だ。
（２）合弁企業の営業秘密管理
一般的な秘密保持条項では足りない。
秘密保持契約を締結する。
・義務違反があった場合の制裁の内容明記
・違反があった場合の違約金の支払い責任の明記
・秘密管理の責任者の明記
・社外への秘密情報の持ち出し禁止
・勤務時間外の使用禁止
・複写の使用禁止
・従業員のコンピュータに保持された情報の閲覧・複写できる権限
・営業秘密保持努力していることを示す証拠の形成
秘密保持契約を締結する。
・義務違反があった場合の制裁の内容明記
・違反があった場合の違約金の支払い責任の明記
・秘密管理の責任者の明記
・社外への秘密情報の持ち出し禁止
・勤務時間外の使用禁止
・複写の使用禁止
・従業員のコンピュータに保持された情報の閲覧・複写できる権限
・営業秘密保持努力していることを示す証拠の形成
事例１
中国柳州軼新コンピュータソフトウエア有限会社はあるソフト関連の博士を招聘し、鉱山管理用の「汎用の電気提供ＣＡＤシステム」の開発を任せた。 その前に両者は、博士とソフト開発の契約を交わした。 それによると、開発されたソフトの著作権は軼新社にあると定められた。 博士はソフト開発に成功した。軼新社はそれを販売し、非常に高い利益を得た。 これを見て、博士は他の人と一緒に北京で会社を設立し、同じソフトの販売を開始した。 軼新社はそれを気づき、博士に会社の著作権を侵害しないよう警告した。 警告を受け、博士は販売の取止めを約束したが、実際のところ、こっそりと販売し続けていた。 そこで、軼新社は博士に企業秘密侵害されたとし、柳州公安局に通報した。 柳州公安局は立件した後、先ず、軼新社が主張している「汎用の電気提供ＣＡＤシステム」のソフトは本当に企業秘密に属しているかどうか認定する必要があった。 そして、北京知的財産権司法鑑定機構に鑑定を依頼した。 鑑定の結果、このソフトは軼新社の企業秘密に属し、博士の行為は軼新社の企業秘密侵害する疑いがあった。 公安局はすぐに博士を逮捕し、身柄を検察院に送った。 検察院は柳州裁判所に提訴した。裁判所は審理を行い、博士は企業秘密侵害罪を犯していると認定され、３年の実刑が言渡された。
事例２
北京のＲ氏は北京自動車電機制御ソフト社の社長在任中、職務上の便宜を利用して、水面下で「権利義務の譲渡契約」を他人と結ぶなどの方法で、勝手に会社の売り上げ金計５０万人民元を新しく設立されたＢ社及びＲ氏個人の口座に振り込んだ。Ａ社の技術資料と顧客リスト、営業契約を盗み、Ｂ社の経営活動に使った。 Ａ社に６００万の経済損失を与えた。 Ａ社はＲ氏とＢ社がＡ社の技術秘密と経営秘密を侵害されたとし、北京公安局に通報。 公安局は立件し、取り調べに際して、Ａ社の自動車電機制御に関する技術とＡ社の顧客リスト、営業契約書は企業秘密に属しているかどうかについて、北京知識産権鑑定機構に鑑定を依頼した。 鑑定機構はこれらの資料は企業秘密と認定した上、公安局が入手したＢ社の技術使用、経営資料とＡ社の企業秘密と比べて、鑑定を行った。 鑑定の結果は両者は基本的に同じであるというものであった。 これに基づいて、公安局は容疑者のＲ氏を逮捕し、身柄を検察院に送った。 検察院は北京裁判所に提訴し、裁判所は審理を経て、Ｒ氏とＢ社は共同にＡ社の企業秘密を侵害していたことを認定した。 そして、Ｒ氏に企業秘密侵害罪で実刑５年、且つ罰金５０万人民元；Ｂ社に罰金６１０万人民元の判決を言い渡された。
事例３
大連のＡ社はプリンタのインクを作っている企業で、管理職のＴ氏と「秘密協議書」を結んだ。 それによると、Ｔ氏はＡ社の秘密保持義務があった。 その後、Ｔ氏は会社を辞め、Ｂ社の管理職に就き、Ａ社の配合方法をＢ社に提供し、インクを作っていた。 このため、Ａ社はＴ氏による企業秘密侵害を受けたとし、公安局に通報した。 公安局はＢ社の生産されているインクを証拠として提出し、北京知的財産権鑑定機構に鑑定を依頼した。 鑑定機構からＡ社プリンタのインクの配合方法は企業秘密に属すると認定した上、Ｂ社の製品とＡ社の製品を検査測定の機関に送り、分析してもらった。 分析の結果に基づいて、鑑定機構は両社のプリンタのインク成分は同じであることを認定した。 Ｔ氏は公安局から検察院に送られ、検察院から裁判所に提訴された。 Ｔ氏からＡ社は既にインクの特許を出願していたし、該特許も公開されていたし、彼の行為は企業秘密の侵害に当たらないと主張した。 裁判所は審理を経て、Ａ社の特許はその核心的なインクの配合方法を公開されておらず、Ａ社は該インクの配合方法の核心部分を秘密保持の措置を講じているとした。 公衆は公のルートからこれらの資料を入手できないと認定した。 Ｔ氏の契約違反は確定された。 Ｔ氏の行為によって、Ａ社に与えた損失は刑事犯罪に及ばないが、企業秘密侵害罪と企業秘密侵害はそれぞれ刑事犯罪と民事犯罪の分野に入る。 二者の性質、構成要件、判断基準は違う。 刑事犯罪にならないが、民事犯罪にもならないとは限らない。 よって、Ｔ氏は契約違反であり、その行為はＡ社の企業秘密の侵害に当たる。 裁判所は民事訴訟法に基づいて、Ｔ氏に４００万人民元の罰金を言い渡した。
コメント：
日本企業は、上述の事例１、２、３が発生したような場合には、公安局の通報に先立って司法鑑定機構に鑑定を依頼し、鑑定書を入手しておくことが重要ですし、対応がし易くなります。